ボランティア養成

制度の概要

法人ボランティア制度

「国立青少年教育振興機構」は2006年に設置され、その際に全国28のどの施設でも活動ができるような制度として、「法人ボランティア制度」が設けられました。この制度は、全施設共通の13時間のカリキュラムを受講し、「法人ボランティア」として登録することで、各施設で活動ができるようになります。

ボランティア養成事業

ボランティア養成カリキュラム（下表）に基づきボランティア養成事業を概ね1泊2日から2泊3日で実施しています。現在は、毎年2000人近い方が受講しており、ボランティア活動や青少年教育に興味・関心のある大学生が全体の7割を占めています。

実施期日は、夏休みに実施される事業（キャンプ等）で活動できるよう春先（5～6月）が中心となりますが、施設によっては年2～3回の養成事業を開催している施設もあります。

また、より発展的な知識・技能を身に着けるための研修事業を設けている施設もあります。

ボランティア養成事業は国立オリンピック記念青少年総合センター・国立青少年交流の家・国立青少年自然の家の各施設で実施しています。詳細及び実施日時はお近くの施設までお問い合わせください。

各施設の一覧は　こちら（施設案内）

活動における旅費

各施設での活動にあたっては、活動施設から交通費及び食費、宿泊費の一部が負担されます。原則、交通費には上限が定められており、食費、宿泊費は概ね実費相当額が支給となります。

詳細はボラティア養成事業の際にご説明します。

ボランティア保険

法人ボランティアとして活動する際には、「社会福祉協議会」で受け付けている「ボランティア保険」に加入することを義務付けています。必ず社会福祉協議会の保険に加入して活動に参加してください。万が一、活動中に事故・怪我等が発生した場合、保険が適用されます。保険は使われないことが一番ですが、自身の身を守るためのものになりますので、ご理解ください。

※保険による補償内容の詳細は、お近くの社会福祉協議会へお問い合わせください。

国立青少年教育施設における活動

各施設では、それぞれの施設の立地や特色を活かしながら、学校や青少年団体、青少年教育関係者等に対する学習場所の提供や、研修目的達成に向けたより効果的なプログラムの指導等を行っています。その他、青少年の課題や国の政策課題に対応した事業（キャンプ等）を実施しています。

法人ボランティアに登録すると、主に各施設で実施している事業等の運営補助や、研修支援団体に対する活動支援等を行うことができます。各施設で提供している活動プログラムや実施している事業については、各施設のHPをご確認ください。

なお、法人ボランティアとして登録すると、養成事業を受講した施設以外での活動も認められています。 　　　　　　　　　　

法人ボランティアの育成について

当機構では、多様な活動機会を設けることで、学びと活動の循環を創出し、施設全体で教育的支援を行うことで、社会で活躍できる青少年となるよう、以下のような支援を行ってまいります。

・法人ボランティアに対して教育的な支援を専門的に行う、「ボランティア・コーディネーター」を各施設に配置します。 　　　　　　　　　　　

・法人ボランティアが主体的かつ継続的に活動を行えるよう、「ボランティア育成ビジョン」を作成し、これに基づいた育成を行います。

・法人ボランティアの社会参画を促すため、事業の運営補助や利用団体への活動支援だけでなく、自分たちで行いたいと考える活動が実現できるよう、支援を行います。

法人ボランティア制度に関するお問い合わせ

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