組織に関する情報
目的及び業務概要
1.目的
独立行政法人国立青少年教育振興機構(以下「機構」という。)は、青少年教育指導者その他の青少年教育関係者に対する研修、青少年の団体宿泊訓練その他の青少年に対する研修、青少年教育に関する施設及び団体相互間の連絡及び協力の促進、青少年教育に関する団体に対する助成金の交付等を行うことにより、青少年教育の振興及び健全な青少年の育成を図ることを目的とする。
(独立行政法人国立青少年教育振興機構法第3条)
2.業務の概要
機構は、第三条の目的を達成するため、次の業務を行う。
| 一 | 青少年教育指導者その他の青少年教育関係者に対する研修(以下この項において「青少年教育指導者等研修」という。)及び青少年の団体宿泊訓練その他の青少年に対する研修(以下この項において「青少年研修」という。)のための施設を設置すること。 |
| 二 | 前号の施設において青少年教育指導者等研修及び青少年研修を行うこと。 |
| 三 | 第一号の施設を青少年教育指導者等研修及び青少年研修のための利用に供すること。 |
| 四 | 青少年教育指導者等研修及び青少年研修に関し、指導及び助言を行うこと。 |
| 五 | 青少年教育に関する施設及び団体相互間の連絡及び協力を促進すること。 |
| 六 | 青少年教育に関する専門的な調査及び研究を行うこと。 |
| 七 | 青少年教育に関する団体に対して当該団体が行う次に掲げる活動に必要な資金に充てるための助成金を交付すること。
イ 青少年のうちおおむね十八歳以下の者(以下この号において「子ども」という。)の自然体験活動、社会奉仕体験活動その他の体験活動の振興を図る活動 ロ 子どもを対象とする読書会の開催その他の子どもの読書活動の振興を図る活動 ハ インターネットその他の高度情報通信ネットワークを通じて提供することができる子ども向けの教材の開発 |
| 八 | 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。 |
- 機構は、前項の業務のほか、同項の業務の遂行に支障のない範囲内で、同項第一号に規定する施設を一般の利用に供することができる。
(独立行政法人国立青少年教育振興機構法第11条)
3.国の施策との関係
業務運営に関する目標(中期目標)、中期目標を達成するための計画(中期計画)、業務方法書等は「業務に関する情報」をご覧ください。