• 理事長あいさつ

    理事長

    令和6年1月1日 能登半島において最大震度7を記録する大きな地震が観測されました。この地震でお亡くなりになられた方に深く哀悼の意を表するとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。

    当機構が保有する国立能登青少年交流の家(石川県羽咋市)では、震災発生からすぐに避難所を開設し、地域の避難者の方の受け入れを行いました。

    その後は、被災地支援として、各支援団体の防災拠点としての活用、浴室の一般開放、リフレッシュキャンプなどを実施してきました。今もなお、震災の爪痕が残る地域のために、機構一丸となり被災地支援に取り組んでまいります。


    当機構は、我が国における「青少年教育の振興」及び「健全な青少年の育成」を目指し、海・山・川の自然あふれる27の地方施設(国立青少年交流の家・自然の家)と、東京都に都市型の青少年教育施設である国立オリンピック記念青少年総合センターを有し、自然体験活動や集団宿泊活動をはじめ、科学・文化芸術・国際交流といった多様な体験活動の機会と場を長年にわたり提供しています。

    また、国の政策実現に向けた取組として、SDGs達成の担い手を育む教育である「ESD(持続可能な開発のための教育)」の推進や国土強靭化への対応、地域との連携・協働の推進による地域貢献等の取組も進めています。


    現代の青少年を取り巻く環境は、技術の進化、社会の変化により大きく変化し、子供・若者の貧困、精神的な負担の増加、教育・体験格差など、現代の青少年が直面する課題は多岐にわたっています。社会の多様化が進む中、これらの課題を解決していくためには、障害の有無や文化的・言語的背景、家庭環境などにかかわらず、社会教育施設、企業、団体、家庭、地方公共団体等と連携し、包括的なサポートが不可欠です。

    当機構では、青少年教育の発展を目指すとともに、このような課題を解決していくため、オープンイノベーションを見据え、新たな事業や体験活動プログラムの開発等に積極的に取り組んでまいります。加えて、組織内部だけでなく外部のリソースやアイデアを取り入れ、次世代のリーダーを育成し、持続可能な社会の実現に向けた教育を推進することで、青少年が未来に向けて成長できる環境を整えています。


    令和4年度、文部科学省は「子供の体験活動推進宣言」(令和4年6月)を発表し、令和6年度は最終年度にあたります。新型コロナウイルス感染症が5類に移行されたことにより、長きにわたって制限されてきた活動が再開し、全国にある私たちの施設にもたくさんの声が響き渡るようになりました。

    当機構のビジョンである「青少年一人ひとりが幸福を追求できる持続可能な社会」の実現のために、7Cs(7つの行動指針)の下、「誰一人取り残すことなく、全ての子供たちに良質な体験を提供すること」を職員が一丸となって目指してまいります。また、コロナで失われた社会全体的な体験の機会を子供に限らず、広く青少年、大人たちにも提供していけるよう尽力してまいります。

    今後も、学校をはじめ、様々な機関・団体・企業等、そして地域の皆様ともさらなる連携をしながら、より多くの青少年に安全安心な教育環境を提供し、青少年教育のナショナルセンターとしての機能の充実に努めてまいりますので、当機構の事業運営にご理解・ご協力をよろしくお願い申し上げます。