センター概要

 目的

 平成234月より独立行政法人国立青少年教育振興機構(以下、「機構」という。)に「青少年教育研究センター」(以下、「センター」という。)が設置されました。センターは青少年教育、とりわけ体験活動についての学術的研究を行うとともに実践的な調査分析などを行い、その成果を青少年教育関係者を始め広く国民に提供し、我が国の青少年教育の推進に資することを目的としています。  

設置の背景

 センターは、平成232月に発表された文部科学省の国立青少年教育施設の在り方について」報告書(国立青少年教育施設の在り方に関する検討会)の指摘を踏まえ、設置されました。報告書では、青少年の体験活動の機会が減少していること、体験活動が青少年の健全育成に不可欠であること、新学習指導要領において体験活動の充実が求められていること、公立青少年教育施設が急激に減少していることなど、青少年教育に関する現状と課題が示されました。このような状況に対応して、新たな視点に立って体験活動を推進していくため、今後の国立青少年教育施設の在り方について、ナショナルセンター機能の強化 効果的・効率的な施設配置等 新しい視点に立った管理運営 の3点が指摘されました。その中で、ナショナルセンター機能の強化の第一の課題として、研究機能及び情報提供機能の充実が指摘され、センターの設置が提言されました。詳しくは報告書をご覧下さい。 

目指すべき方向

センターは青少年教育のナショナルセンターでしかできない研究を展開することを最重点課題として、次の研究を行います。

①我が国唯一の青少年教育の専門研究機関としての役割を果たす

②研究・調査の成果を広く国民に提供する

③機構の調査研究の蓄積を整理分析し、関係機関に提供する

国公立、民間の施設を始め学校、企業、NPO、地方自治体などと連携を図り、知見を集約する

⑤諸外国の関係機関と連携を図り、諸外国の情報を収集・分析する

研究対象については、青少年教育全般について研究を行っていきますが、当面は、比較的研究が進んでいる自然体験活動に重点を置き、次の3点を中心に研究を進めていく計画です。

①国内外の状況を正確に把握するための学術研究及び各種調査を実施すること

②指導者育成について我が国に適合した実践理論を構築すること

③自然体験の背景にある思想的基盤の整理、また身体的影響の理論的な解明など自然体験を支える基礎的な部分を解明すること

一方、機構には本部及び28施設による貴重な調査研究等の蓄積があり、センターはこうした機構の力を活用した研究活動にも力を入れていきたいと考えています。

 

(問い合わせ窓口)

 国立青少年教育振興機構 青少年教育研究センター企画室

〒151-0052東京都渋谷区代々木神園町3番1号 

Fax:03-6407-7741 e-mail:kenkyu-soumu■niye.go.jp