平成19・20年度 調査研究事業 「国公立・民間の青少年教育施設・団体の事業運営に関する調査研究」報告書

平成19・20年度 調査研究事業 「国公立・民間の青少年教育施設・団体の事業運営に関する調査研究」報告書
発行日 平成21年3月
発行施設 国立青少年教育振興機構

表紙

 

目次

 

第1章 調査の概要

 1.調査の目的

 2.調査の体制

 3.調査対象

 4.調査内容

 5.調査方法

 6.回収数及び回収率

 7.調査期間

 

第2章 調査結果の概要

 1.国立・公立・民間の青少年教育施設の近年の変化

 2.国立施設の特色と役割

 3.指定管理者制度をめぐる状況

 4.民間の青少年教育関係団体の近年の変化

 

第3章 調査結果

 0.基礎集計結果の概要

  0.1 「青少年教育施設の事業運営等に関する調査」の概要

  0.2 「国立青少年教育施設の事業及び情報提供等に関する調査」の概要

  0.3 「青少年教育関係団体の事業運営等に関する調査」の概要

 

 1.「青少年教育施設の事業運営等に関する調査」基礎集計結果

  1.1 設置主体

  1.2 所管

  1.3 運営形態

  1.4 施設の1~2年以内の予定

  1.5 設置年

  1.6 利用形態

  1.7 職員体制

  1.8 予算

  1.9 主催事業

  1.10 受入事業

  1.11 社会教育主事養成過程の実習生の受入の有無

  1.12 指導系職員の研修

  1.13 ボランティアの受入

  1.14 情報の発信の状況

  1.15 青少年教育に関する調査・研究活動の有無

  1.16 運営協議会等の設置の有無

  1.17 連絡協議会

  1.18 事業運営全体の課題

 

 2.「国立青少年教育施設の事業及び情報提供等に関する調査」基礎集計結果

  2.1 国立施設からの報告書の利用状況

  2.2 国立施設の指導者研修に参加した職員の有無

  2.3 国立施設のフォーラム・研究集会等に参加した職員の有無

  2.4 国立施設との連携・協力の状況

  2.5 主催事業における国立施設が発信・提供した情報の活用

  2.6 受入事業における国立施設が発信・提供した情報の活用

  2.7 主催事業・受入事業以外での国立施設が発信・提供した情報の活用

  2.8 国立青少年教育施設に期待すること

 

 3.「青少年教育関係団体の事業運営等に関する調査」基礎集計結果

  3.1 団体の属性

  3.2 設立年

  3.3 職員体制

  3.4 予算

  3.5 施設の保有

  3.6 主催事業

  3.7 事業系職員の研修

  3.8 ボランティアの活動状況

  3.9 情報の発信の状況 

  3.10 国公立の青少年教育施設との関係

  3.11 指定管理者制度に関する状況

 

 4.「青少年教育施設の事業運営等に関する調査」のクロス集計結果

   -公立施設における事業運営の変化に注目して-

  4.1 クロス集計について

  4.2 運営形態の変化に関するクロス集計結果

  4.3 予算の変化に関するクロス集計結果

  4.4 職員体制の変化に関するクロス集計結果

  4.5 クロス集計のまとめ

 

 5.自由記述のまとめ

  5.1 職員を参加させたいと思う研修

  5.2 他の機関・団体の発信する情報で役立っているもの

  5.3 今後、他の機関・団体に発信してほしい情報

  5.4 他の機関・団体との連携・協力を進めていく上での課題

  5.5 施設の事業運営の評価についての課題

  5.6 事業運営上の課題となっていること

  5.7 事業運営上の課題に対する対応・工夫

  5.8 国立施設の情報提供についての要望

  5.9 国立施設の指導者研修についての要望

  5.10 国公立の青少年教育施設に期待すること

 

 6.調査結果のまとめ 

  6.1 事業の運営基盤に関する変化

  6.2 事業の実施状況の変化

  6.3 国立施設の機能と、国立施設への期待

 

資料

 1.ヒアリング調査結果 

  1.1 ヒアリング調査の概要

  1.2 施設ごとのヒアリング調査結果

  1.3 ヒアリング調査結果のまとめ

 

 2.調査票

 

奥付

アンケート

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