採用Q&A

 

Q1 機構職員採用試験(独自試験)と国立大学法人等職員採用試験(統一試験)の二つの選考方法がありますが、併願することは可能でしょうか。

 可能です。ただし、受験資格が異なりますので、ホームページ上の募集要領でご確認ください。なお、採用後の給与等の処遇については、試験方法による差異はありません。

 

Q2 試験の実施場所や内容を教えてください。

 当機構が実施する試験の実施場所は、東京都渋谷区代々木の機構本部です。試験の内容は、適性試験や面接選考等の人物評価を予定しています。

 

Q3 過去の採用実績はどのようになっていますか。

平成24年度試験  事務21名(うち女性10名)

平成25年度試験  事務9名(うち女性 2名)

平成26年度試験  事務13名(うち女性 3名)

平成27年度試験  事務13名(うち女性 4名)

平成28年度試験  事務13名(うち女性 7名)

 

Q4 平成29年度試験の採用予定数は何人ですか。

 機構職員採用試験(独自試験)と国立大学法人等職員採用試験(統一試験)の二つの選考方法により、20名程度の採用を予定しています。

 なお、国立大学法人等職員採用試験(統一試験)は7つの地区で実施されていますが、採用を予定しているのは、関東甲信越地区3名です。

 

Q5 配属先や業務内容は本人の希望が反映されますか。

 必ずしも本人の希望どおりのものになるとは限りませんが、毎年度、全職員を対象に職務の希望等を調査する機会があり、本人の希望、適性や実績等により配属先等が決められることになります。

 

Q6 どういったキャリアパスを歩むのでしょうか。

 計画的な人事異動により、異なる職種、部署等を幅広く経験して、機構職員としての専門性及びマネジメント能力の向上を図ります。経験を積んでいくなかで、能力や勤務の実績等により上位の職に昇任していき、キャリアアップを図りながら、本人の希望や適性に応じて専門職や管理職へのキャリアも開かれています。

 

Q7 どのような研修を受講できますか。

 採用後は、新規採用職員研修として1週間程度の集中研修を予定しています。その後、青少年教育のナショナルセンター職員として備えるべき専門性や職務遂行能力を持つ人材を育成するために職位毎の階層別研修や各種実務研修など能力開発の手段として様々な研修を実施しています。また、文部科学省や人事院など他機関の実施する研修や自己啓発のための講習会等へ参加することもできます。

 

Q8 女性職員はどのくらい在職していますか。また、結婚、出産後も働けますか。

 職員の約3割が女性職員です。当機構では、出産・育児をしながら働き続けられる環境が整っており、安心して様々な制度を活用して働くことができます。例えば、産前・産後の休暇や子どもが3歳になるまで育児休業を取得できるほか、子どもの保育や看護のための休暇等があります。また、仕事と子育ての両立等に関する相談のための窓口や両立支援相談員を配置するなど、男女問わず仕事と子育ての両立を支援するための取組みを行っています。

 

ページの先頭へ戻る